原発被害者訴訟原告団全国連絡会とは 
 
 
 

原発被害者訴訟原告団全国連絡会

「原発訴訟全国連」                    2016年12月

   
 私たち、原発被害者訴訟の原告は、2016年2月13日(土)に、21原告団、9645人の原告が結集して「原発訴訟全国連」を結成しました。原告団だけでは、なかなか連絡が取れない中、早くから原発被害者救済にあたっていた全弁連(原発事故全国弁護団連絡会 代表世話人米倉勉弁護士)のご尽力により、結成に至りました。 
 この会の目的は、次の通りです。
 (1)私たちは、同じ福島原発事故の被害者として、連帯してたたかいを進めます。
 (2)私たちは、福島原発事故を引き起こした国と東京電力の法的責任を司法の場で徹底的に追求し、原状回復と完全な賠償を求めます。
(3)私たちは、裁判所に対し、早期の被害回復につながるよう、被害実態を直視した充実した審理を求めます。 
(4)私たちは、悲惨な福島原発事故の被害者として、原発事故による被害の根絶を求めます。
(5)私たちは、国などの行政に対し、避難指示の解除をはじめとする帰還促進政策の見直し、避難用住宅の長期・無償提供、放射能汚染地域における被ばくを防ぐ対策の拡充及び医療・健康対策の確立などの長期的な被害救済策を要求します。  
  私たちは、この目的を達成するため次のような点に配慮しながら、活動しています。
  ○会の構成員 会の目的に賛同し、かつ、東京電力または国の責任を前提に原発被害の損害賠償を請求する訴訟の原告団及び原告団に準ずる原告により構成する。
 ○運営 (1)各原告団の代表が協議し、民主的に運営する。(2)全弁連(原発事故全国弁護団連絡会)、各地弁護団に運営をサポートするための協力を求めることができる。(会則より) 
 ○会の代表委員は現在6名です。
  早川篤雄(ふるさとを返せ・福島原発避難者訴訟団長)  
 中島孝(生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟団長)  
 村田弘(福島原発かながわ訴訟原告団団長)  
 鴨下祐也(福島原発被害東京訴訟原告団団長)  
 森松明希子(原発賠償関西訴訟団長) 
 金本友孝(福島原発事故被害救済九州訴訟原告団団長)
 ○事務局

 〒973−8402 福島県いわき市内郷御厩町3−101 いわき教育会館内 
 事務局長 佐藤三男

 電話 090−3363−5262 ファックス 0246−68−6771 
 メール 
gensoren@zpost.plala.or.jp       

 ○現在の課題

 ・各訴訟団の連携の強化を図っています。

 ・原発事故後6年目を迎え、提訴後4年を経過する原告団もある中、結審を迎える流れが出ています。

 群馬訴訟 10月31日結審 3月17日判決  千葉訴訟 2017年1月31日結審 

生業訴訟 2017年3月21日結審  避難者訴訟 2017年10月結審

裁判所に対し、公正な判決を求める署名や集会などの行動と傍聴行動を呼びかけています。

 ・福島切り捨ての動きに対して

  2017年3月に、帰還困難区域を除く区域解除、賠償打ち切り、住宅支援打ち切りが行われようとしています。特に住宅問題では、各団体と共闘して打ち切りをさせない要請行動を行っています