黙ってはいられない 
 
みなさん  〜福島市・根本 仁より〜2017年5月2日

 福島県浪江町の帰還困難区域の山火事をめぐり、放射能の人体への影響についての警告を発しましたが、それに対する疑問や反論や警告などの反響があった、との情報を受け取りました。そこで私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。

昨日は、長年福島の自然保護・自然に親しむ運動に取り組んできた団体が、新たな組織「福島自然観察ネットワーク」として発足する設立総会が郡山市の郊外で開かれ、総会後は自然観察会に移行し、私も春の山野草観察で1時間ほど自然を楽しみました。その最中、新組織会長のY氏が私に近づき、福島県浪江町の山火事が及ぼす人間への健康影響について「メデイアは何も伝えていない。チェルノブイリでは山火事が発生すれば今でも緊急事態として対応している。放射能を含んだ木材や草が燃えたら濃縮がすさまじく、特に風が吹く時は注意が必要だ。放射能を吸い込み内部被ばくをすることになる」、と警告したのです。

「福島県自然保護協会」は今年、協会発足50周年に当たりますが、会の事務局長として尽力されたのがY氏です。Y氏は原発事故前までは自然をフィールドワークとして、子供たちをはじめとした自然観察会を実施し、その中から多くの指導員を育て上げました。在来種の植物を駆逐する外来種のオオハンゴンソーの駆除も環境省の委託を受けて長年取り組むなど、福島県では極めて珍しく、自然相手の生業で暮らしを立ててきました。その生活を根こそぎ奪ったのが東京電力の原発事故です。Yさんは原発事故後からいち早く「福島県自然保護協会」の役割として、県内各地の放射線量を測定して記録してきました。そして、「今後しばらくの年月は、福島県内の木や草を燃やすことは止めるべきだ。凄まじい放射能濃縮と焼却灰の飛散は、今後注意しなければならない“内部被ばく”に直結する」と警告していました。

事故当時町内会長をしていた私は、毎年秋に町内の草の生えた広場で行なわれる「芋煮会」を中止せざるを得ませんでした。「芋煮会」のために蓄えてきたたな晒しの廃材を燃やせば被ばくするのは明らかだったからです。私たちの「芋煮会」は、事故から6年後の今も復活していません。秋の楽しみ、お互いの安全を確かめ合う場であった「芋煮会」。これを奪い去ったのも原発事故でした。

原発事故後、重要な事実を隠し続けて現在に至っている東京電力や政府・中央官庁。「放射線の人間の健康に与える影響はまだ未解明な点が多い」という定説を隠れ蓑にして、情報隠蔽、事実の捻じ曲げ、嘘つき、はては恫喝と、ありとあらゆる手を尽くしてきた東電と国。「未解明な点が多い」のならば、ことは生命・健康にかかわる重要なことであり疑ってかかるのが当然、というのも重要な視点でしょう。

放射能汚染地帯に住む者の「放射線に対する考え」は、一人ひとりが決めるものです。どちらが正しい、どちらが間違っている、などといえるものではありません。ましてや、加害者側の東京電力や国、福島県が被害者に向けてあれこれ指示や命令を出すなど、とんでもないことです。

以上が原発事故以後も事故原発から65キロ離れた福島市に滞在して暮す一人として抱いている、原発事故から6年余りを経た感想・意見です。

 
 内堀知事面会拒否
                  
 福島市の根本 仁より 皆々様へ    2015年12月22日 午前5時22分 

 人の噂も何とやら・・・とばかりに、<ついに出ました三角野郎>=環境省は東京 電力が撒き散らした放射性物質・放射能の除染について、生活圏から離れ日常的に人が立ち入らない大部分の森林は除染を行なわない方針を有識者検討会に示し、委員からは異論が出ず近く除染ガイドラインを改訂する!!!とのネット配信された今日の毎日新聞朝刊原稿。

 その理由について環境省は@今回除染を見送る場所については、 原発事故時に葉や枝に付着した放射性物質の8割程度が土壌表層にとどまり、生活圏の空間線量に影響するような飛散は確認されていないA降雨などによる流出も確認されていないB積もった落ち葉などを広い範囲で取り除くと、表土の流出などの悪影響が懸念されるため、柵や土のうの設置で放射性物質を含む落ち葉や表土の流出を防ぐことが適切と判断した→環境省の除染担当者は「地元にとって最良の方法を選んだ」 と話した、と記事は伝えている。

 いやいやいや、まー!よくも手前味噌だらけの言い訳を並べたもんだ。呆れるを通り越してお腹が茶を沸かす。放射性物質は目には見えない・匂いもしない、それをいいことにして美味しいところだけ役人特有の責任逃れとさりげない恫喝を列挙した理由付け。

 福島に住んでいる200万人近くが、核発電所の大事故から5年近くの月日で体験してきた事実認識と今回の環境省の判断との隔たり・距離はどれほどのものか。北海道と沖縄の距離、なんてもんではない。

 まず、福島県の面積に占める森林の割合は7割である。環境省の除染せずの理由だけを見ても @放射性物質の8割程度が土壌表層にとどまり→つまり福島県の面積の7割を占める森林の2割程度からは放射性物質が飛散している、ということである。福島市内・県内の除染を終えた地区のあちこちで「除染で一度は放射線量が落ちたが、また元に戻った、前よりも高くなった」という声が聞こえてくるのは、放射性物質=放射能は移動する、という常識を裏付けている。だから、住宅地に必ずといっていいほど設置されている児童公園にいまでも子どもの姿は皆無。除染後に計測した○○ミリシーベルト/時の表示板がむなしく立っているだけである。

 A降雨などによる流出は確認されていない、だって。では確認作業はどのようになさったのでしょうね。それを確認させて欲しいわよ B目に見えるものに対する役人なりの悪知恵。「積もった落ち葉などを広い範囲で取り除くと、表土の流出などの悪影響が懸念される」ことはその通り。観光道路や産業道路が土砂崩れで通れなくなっては役人の責任問題に発展するのは必定。なんとしてもそういう事態を避けなければ!の痛切なご心配が伝わってくる文言である。

 除染担当者が最後に言い放った言葉「地元にとって最良の方法を選んだ」、は普通であれば「地元にとってベターな方法を選んだつもり」くらいにとどめるものだが、 なんと傲慢な言い草か。

 (将軍)安倍晋三、(悪徳商人)電力会社、電気事業者連合会=電事連、経団連、などの銭ゲバども、(悪代官)国家公務員・お役人、(用心棒)有識者会議、御用学者、御用科学者、権力翼賛マスメディア、特定秘密保護法と役者がそろえば、これは芝居・映画・テレビドラマの「水戸黄門」そのもの。ただ、天下の黄門さま、助さん、格さん、は現実にはおらへんねん。おるのは「悪」ばっかり。

 だからどうする。
反撃の烽火をあげ撃退する方策を一人ひとりの胸の内から、裾野を広げて大きなうねりとなるようにするには。  以上
 *毎日新聞で除染担当者と記述された人物とは、地元紙・福島民報によれば井上信治・環境副大臣であることが判明。